介護職員の処遇改善につきましては「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

• 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
• 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
• 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を下記に掲示いたします。

職場環境要件項目について

	職場環境要件項目	当法人としての取組み
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 キャリアパス要件に該当する事項（キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る）	内部研修（介護員養成研修・喀痰吸引等研修）を実施することで職員が研修や講習を受けやすい環境の整備をしています。 その他、第三者評価受審、リスクマネジメント研修、インターライ方式アセスメントを実施しています。
労働環境 処遇の改善	新人介護員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度の充実、事業所内保育所施設の整備 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休息室・分煙スペースの整備	新人介護員に対してチューター制度を導入し1対1の関係で指導、教育、訓練を行うことでコミュニケーションを深めることができ早期での離職防止につながっています。 全施設介護システムを導入しサービス提供記録から申し送り、請求書の発行まで連動したシステム体制を構築しています。 一部施設ではWi-Fi環境を整備しタブレットやスマートフォンを活用し記録作業の効率化を図ることで事務作業の負担を軽減しています。 腰痛予防対策に特化した組織を構築し負担軽減策としてリフトによる入浴介助、移乗介助スライディングボード等を導入しています。 子育て支援のために休暇制度を制定し、事業所内保育所も設置しています。 その他、産業医、衛生管理者、施設管理者による職場巡視、中央安全衛生委員会による活動・ストレスチェックを実施しています。